とある大手メーカーに「今後10年スパンでの環境・CSR方針」のための意見徴収
で呼ばれてきました。
支持率が13ポイント上昇とのニュースがあった内閣と同様、支持率に敏感になっ
ている環境やCSRセクションの現状を垣間見る機会の多い最近です。

一所懸命に環境経営やCSRに取り組む、主に大企業が増える中、どうやら社内で
のコンセンサスが得られないことが最大なる悩みとなっているいる企業が多い様
子。

最近よく相談を受けるのが、たとえば植林など本業には直結しない環境施策に取
り組む企業の環境部などが、社内から「なぜ、うちが森林経営しなければならな
いのか？」との非難を受けるらしく。。。(^^)ゞ

そのメーカーさんも、いろいろと内部調整に困難しているらしく、環境施策をス
タートするに当たり、エビデンスを捜し求めているとのこと。要するに確証がな
ければあとからとやかく言われる可能性大らしいのです。
確証といわれても。。。？？？ですよねえ。。。
企業の環境経営は成功モデルなどまだ存在しない黎明期です。パイオニアを狙い
得るチャンスなのに、なぜエビデンスなのでしょう？

マーケティングの世界では、ずいぶん前から「インターナル・マーケティング※
内部マーケティングのこと。主に従業員をターゲットとするマーケティング。」
の重要性が指摘されていますが、まさに環境やCSRこそ従業員やその家族を巻き
込まない手は無い！と思います。そもそも外部の人間よりも当該企業へのロイヤ
リティは高いのですから、環境や社会貢献における自社や家族の所属する企業の
努力を厭う可能性は極めて少ないのです。

そのメーカーさんにも申し上げたのですが、同様のお悩みを抱えているご担当者
たちに言いたいのは

「環境」の社会的地位は明らかに向上している。「法規制の後追い」「やらなけ
れば叩かれる」という時代から「積極的に取組むことが評価される」時代に変わっ
ているのです。
後ろ向きの「環境」から、前向きの「環境」へシフトしている「今」です。
環境問題が深刻になるという確実なイメージが共有されている今こそ、環境政
策や政略が戦略的な鍵の一つとなっているはず。
是非、自社の「環境」を担っていることを誇りに思って欲しい！

ということ。

環境保全は誰もが賛同しているもっとも共感を得やすい経営テーマの一つです。
嘘は論外ですが、新たな環境への取り組みは賛同こそされども、反対の可能性は
限りなく小さいのです。極小のリスクで社員のロイヤリティを上げられる有効な
手段だと思います。

ぐずぐず悩んでいる時間がもったいない。
今先んじなければすぐに二番煎じになるくらい、多くの企業たちが画策中。
企業メリットとしての社会的インパクトを狙うのならなおさら、多くの社員を参
加させる仕組みを期待したいです。

貴方の会社の社員は、理解さえできれば、絶対にあなた方のCSRや環境政策に賛
同します。(^_^)v
ふぁいと！！！