http://mainichi.jp/life/ecology/news/20071127k0000e040072000c.html
京都議定書後（ポスト京都）の温室効果ガス削減の枠組み交渉へ向け、政府は農地を二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源として位置づける検討を始めた。ＣＯ２削減の手法が広がることに加え、農業が地球環境に果たす役割が評価されることにも期待している。農林水産省は、３０日に開く食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会などで、土壌や農法ごとのＣＯ２吸収・排出量の試算などを本格化させる。
農地にたい肥や稲わらなどの有機物を投入すると、一部は微生物に分解されＣＯ２が放出されるが、残りは分解しにくい腐植物質に変わり炭素が土壌に長期間蓄積される。土壌に蓄えられている炭素は大気中の２倍以上に上るという。
農水省の試算では、日本全国の農地に有機物を与えると、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の削減目標の約１割に当たるＣＯ２を吸収できる。メタンなど温室効果ガスを放出するため、放出量を差し引くとどうなるか精査している。
京都議定書でも各国が農地を吸収源として選択できるが、実際に選択しているのはスペイン、カナダなど４カ国だけ。日本は吸収量算出のデータが不十分だとして選択しなかった。
しかし、京都議定書の目標達成が厳しいことを背景に、ポスト京都に向け、米国、豪州など広い農地を持つ国を中心に農地のＣＯ２吸収機能に関心が高まっている。１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で始まるポスト京都の交渉で、農地の扱いが焦点の一つになるとみられることから、日本も前向き姿勢に転じた。
政府は、東アジア特有の水田について吸収量の算定方法を日本が用意すれば、ポスト京都の交渉を有利に進められるとみている
【位川一郎】
毎日新聞 2007年11月27日 15時00分
==================================
農地も吸収源ですか～・・・
どうなんだろう？！
