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環境担当者知っ得情報：土壌汚染問題の広がりとブラウンフィールドについて



土壌汚染問題の広がりとブラウンフィールドについて平成13年9月針谷博史国土交通省は8月9日、「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」を公表しました。これは全国8大都市に本社を置く資本金1000万以上の企業９千社に対して、土地所有意識、土地売買の状況と意識、定期借地・借家制度の利用状況等に関してアンケート調査を行ったものです。この中の土壌汚染問題に関する企業の反応は、このところの同問題に対する関心の高まりを浮き彫りにする結果となりました。すなわち、これまで土地購入時に土壌汚染を考慮したかとの質問に対しては、考慮したと回答した企業は15.8％と低率に止まり、問題は知っていたが考慮せずは16.9％､問題の存在を知らずと言った回答も17.1％､分からないは12.7％を占めました｡しかし､これから土地を購入する際の判断としては､58.1％が土壌汚染を考慮すると回答し､特に土地購入意志が有るとした企業限定では85.4％の高率に達しています｡｢考慮｣すると答えた企業に対して､実際に土壌汚染が発覚した場合の対応を聞きますと､購入取りやめが65.6％を占め､売り主に汚染の除去を求めるが23.5％､汚染除去に要すると見込まれる費用の減額を求めるとの回答は9.3％です｡企業が土壌汚染を大きなリスクと認識し、これに対して慎重な姿勢を取り始めた事が伺えます。東京都の環境確保条例につきましては、2月の本欄でその概要をご説明致しましたが､土壌汚染関係ではいよいよ10月1日より､地積3,000㎡以上の開発に関して､過去の地歴調査が義務づけられます｡また､埼玉県でも､旧公害防止条例の大きな改正と成った｢生活環境保全条例｣が､6月の県議会で成立し､7月17日に公布されました｡内容的には都条例と類似するところが多く､80条では｢土地の改変時における改変者の措置｣として､｢規則で定める地積以上の土地について改変を行う場合には､予定地における過去の特定有害物質取扱事業所の設置状況等を調査し､知事に報告するものとする｣と定められました｡本条例の施行は14年4月1日とされます｡因みに本年に入ってからの首都圏の集合住宅用地に限定しての土壌汚染報道も、１月の足立区西新井栄町の日清紡東京工場跡地、３月の北区神谷１丁目の持田製薬工場跡地、５月の港区芝浦４丁目の都交通局自動車工場跡地、７月の船橋市北本２丁目の鉄工所跡地等多くを数えます。この様に工場跡地等の再開発の増加に加え､企業の環境意識の高まり､また外資系企業による我国不動産取得に伴う環境調査の普及等により､土壌汚染の事実が明らかとなるケースは年を追って増大しており、行政の対応も地方自治体を中心に拡充の方向にあります。しかし今後懸念されるのは、我が国でもいわゆるブラウンフィールド問題が発生する可能性が極めて高いと予測される事です。ブラウンフィールドとは｢汚染が存在するかまたはその恐れがあるため､再利用が難しく､放置または不十分な利用となっている産業･商業施設｣と定義されています。いわゆるスーパーファンド法により、広範な潜在的責任当事者に修復の連帯責任を負わせている米国では、売主は何れにしても売却後も責任を問われる可能性が残ります。買主は「善意の取得者の抗弁権」により「対象施設の環境状況を把握するため、購入前にあらゆる適切な調査を実施すれば、善意の購入者としての抗弁権を認める」との条項があるにも拘わらず､裁判で否認される事も有り、リスクから離れる事はできません。また金融機関も貸し倒れ、または有責となるリスクを負う可能性が有る事より、この様な土地に対する融資に対しては極めて慎重に成らざるをえません。更に､スーパーファンド法対象汚染サイトの調査費用も、平均1,100万円から困難な場合には2,500万円程度を要すると言われ､法による浄化対象サイトの平均修復費用は約30～40億円の高額に達していると言う現実も有ります｡また96年時点では浄化完了までに平均10年の期間を要しているとか､米国環境保護局を含めた当事者間の訴訟関連費用が巨額に成っていると言う点も指摘されている所です｡この結果､売却や開発するよりも､土壌汚染の危険の可能性が有る土地を放置し､汚染事実の表面化を防ぐ方向に流れがちとなります｡米国には数十万個所のブラウンフィールドが存在するとも言われ､その修復に80兆円を要するとの推測もなされています。このため､グリーンフィールドと言われる周辺部に開発が進む傾向もあり､環境上の問題が拡大する傾向も見られます｡但し､ブラウンフィールドの汚染はさほど深刻では無いのが実態との推測も有り､いわば法の厳しさが結果的にはリスクをとらない流れを加速し､都市計画的にも環境的にも望ましくない循環に陥っていると言う事も出来ます｡先般の大統領選挙でもブラウンフィールドの処理は大きな争点とされ、10月よりの2002会計年度では､環境関連予算は大幅に削減される中､ブラウンフィールド再生のための予算は約500万＄増の9,800万＄と成りました｡また７月に上院で全会一致承認された､上院環境公共事業委員会スミス委員長提出の法案は、ブラウンフィールド浄化費用を従前の約倍の年２億＄とし、一定の所有者や購入者をスーパーファンド法の浄化責任者より除外するとの法改定を盛り込んでいます｡スミス議員は下院においても同様の法案を早期に承認する様に求めています｡連邦及び州では､税制･補助金･低利融資･責任軽減等で開発を促進させる方針であり､また、環境賠償責任保険の拡大も一つの流れと考えられています｡米国環境行政の象徴とも言え､大きな成果を挙げてきたスーパーファンド法にも､その陰の面が在る事を知り､その原因と打開策を考えることは､今後の我が国の土壌汚染対策の本格化の中でも､大きな意味を持つものと考えます｡