|
土壌汚染対策法施行2年を迎えて
平成17年4月
三井不動産販売
針谷博史
2月15日で、土壌汚染対策法（以下「法」と言う）の施行2年を迎えた。この間の土壌汚染問題に対する意識の高まりは、消費者・産業界含め目覚しいものがある。また不動産業界に於いても、この問題を正に足元の危機として捉え、そのリスクを明らかにする流れが定着しつつある。環境省より公表の「土壌汚染対策法の施行状況」も含め、この2年間の状況と問題点を考えてみる。
上記、環境省資料によれば、施行後2年間の有害物質使用特定施設の廃止届出件数は1,254件（年平均627件）である。法審議のときの見込みが年間約700件程度と示されていたから、予想の9割と言う水準になる。内、土壌汚染状況調査実施等と調査命令を出した件数合計は258件、全体の約20％である。この内、56件約22%のサイトが指定区域の指定を受けている。一方、土地の利用状況から見て、健康被害を生ずる恐れが無い旨の知事の確認を受けて、土壌汚染状況調査を免除されたサイトは980件、全体の約78%に達し大多数は調査されていない事となる。また、宅建業法の重要事項とされる法第9条、指定区域内土地の区画形質の変更関連届出も76件であり、大都市圏中心にこのようなケースが増加していることが伺える。
因みに、東京都環境確保条例に基づく13年10月から15年9月まで2年間の届出件数は、工場の廃止等が425件(年平均212件)、3,000�岼幣紊療效呂硫�変関連が1,229件(年平均614件)、で当然のことながら面積要件による届出が全体の74%を占める。
次に指定区域の個別データーに従い詳細を見る。本年2月15日までの指定件数は全国で56件、最初の指定は15年7月末の立川市と武蔵村山市にかかる日産自動車村山工場の重金属汚染2,890�屬任△辰拭�指定時期を半年毎に見ると、15年2月〜7月が1件、以後13件、19件、23件と増加している。直近の17年2月よりは1件である。地域毎では群馬・栃木を含む関東圏が33件（内東京都が14件）と最も多く、関西圏が12件、名古屋圏2件、その他10件で、九州地区については本年2月、久留米市で指定サイトが出たが、北海道及び四国の指定は無い。また全56件の内、2月15日までに指定が解除されたのは、関東圏16件（内東京都8件）、関西圏4件の20件、一部解除は4件（内東京都2件）となっている。
指定区域面積を見ると、最小は横浜市南区の43��(六価クロム)、北新宿の49��(テトラクロロエチレン)で、最大は岩手県宮古市の44,900�屬僚填眤葦�染である。最も多いのは100�崢�500�屬�26.8%、500�崢�1000�屬�100�岼焚爾粒�19.6%である。汚染原因としては、重金属汚染が37件と全体の65%を占め、揮発性有機化合物(VOC)汚染が17件、複合汚染が3件である。指定原因となった特定有害物質は14に及ぶが、その上位は、ふっ素18、鉛15、六価クロム12、テトラクロロエチレン11、トリクロロエチレン10、ホウ素とヒ素各6、水銀、シアン、シス1.2.ジクロロエチレン各5の順となっている。
因みに、都環境確保条例の汚染原因順位は鉛、ヒ素、水銀、トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレン、六価クロム、ベンゼン、ふっ素となっており、概ね傾向は似ている。
環境省水資源部よりは本年1月、「14年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要」が示されている。これは、各自治体の環境関連条例対応のほか、指導・助言を行ったり、議会・報道等で取り上げられた事例等987件に対する分析である。15年度以降は当然、土壌汚染対策法関連のウエイトが高まるものと思われるが、いずれにしても時間がかかりすぎて居り、より迅速な結果の開示が求められる。
指定区域関連の問題点としては、まず得られる情報の質と時期の差が挙げられる。
通常の場合は、何処でどのような指定がなされているかを知るためには、環境省ホームページ「法5条第1項に基づく指定区域」を見ることになる。ここから個別自治体のホームページに飛んだり担当部所へのヒアリングになるが、まず各自治体ホームページの掲載内容が大きく異なる。関連情報示も含め、指定区域台帳内容の相当部分を開示している自治体もあれば、最小限の情報開示に止まり、所在地番や指定区域面積さえ不明の場合もあり、一部にはホームページに掲載しない自治体さえある。また時間的にも遅れが目立ち、新潟県上越市の指定時期は16年9月10日であるが、環境省ホームページへの登場は本年2月と差が激しい。更に、問合せに対しても電話対応可能なところもあれば文書による申請をしないと答えない自治体もある。このあたりは台帳閲覧という原則にこだわりすぎ、関係者の情報入手に障壁を設けすぎの感が強い。是非、ネットによる必要内容の適時公開を原則として欲しいものである。また、今後に向けての最大の問題は、指定区域が解除された場合、法施行規則第20条7項により、「帳簿及び図面を指定区域台帳から消除しなければ成らない」とされているため、以後の情報取得は殆ど困難になるという点である。因みに東京都の場合には、現に指定されているサイト以外の閲覧は拒否され、他の自治体も同様の扱いと思われる。と言う事は、例えば対象土地の隣接乃至は至近に指定区域が有っても、指定解除がなされた場合には、この事実関係を追える手段は殆ど無いという事となる。某自治体の担当者は開示をしない理由の一つに、浄化されたからむしろ安全との迷論を吐いていたが、今後取引であれ評価であれ、様々な問題の生じる恐れがある。指定区域が増加していることよりも、取引の安全と透明性を高める意味でも、規則第20条7項は早期に改正して、指定の事実とその内容については事後的にも確認可能とする必要がある。
|
